補助金を利用するときに、その住まいが昭和５６年（１９８１年）以降の建物かどうかで、条件が変わってくることがしばしばあります。
これはその年から建築基準法が改正されて、耐震性能についてより厳しくなっているからです。
それ以前の基準で求められる強度は、震度５強までは倒壊しないことでした。昭和５６年（１９８１年）以降の基準では、震度６強まで倒壊しない強度となりました。
主に新築の基準では、２０００年に施行された品確法によって、耐震等級というものが設定されていて、耐震等級１，２，３の３段階とにレベル分けされています。１が建築基準法レベルで、２、３と数字が上がるほど強度が増します。耐震等級２は震度５強まで無傷で、震度７まで倒壊しない性能とされています。
リフォーム、リノベーションでは、補助金を申請したり、耐震診断をうけたりするときに出される耐震性能は、上記の耐震等級とは別物です。なぜかリフォームでは「耐震診断の評点」といい、数値も０．７とか１．０などの数字になります。
標準的な補助金の評点「１．０」は、建築基準法レベル。つまり震度６強まで倒壊しないレベルです。
少し金額は下がりますが、「０．７」以上でも補助金が出ていますが、これは震度６強では「倒壊する可能性がある」とされています。
ちなみに阪神大震災の最大震度は７です。となると評点「１．０」でもちょっと心配ですよね。
話が長くなりそうなので、今回はこの辺で。
冒頭の動画はE-ディフェンスという実験施設で、昭和５６年（１９８１年）以前の建物を揺らした実験の様子です。（2棟のうち1棟は補強しています）