中古住宅の住宅省エネルギー性能証明書

中古住宅で住宅ローン減税を最大化する方法「住宅省エネルギー性能証明書」

中古住宅を購入された方へ。住宅ローン控除を申請する際、2つのステップで控除額を増やすことが出来ます。１つめは「住宅省エネルギー性能証明書」をつける。それにより控除期間が10年から13年に延び、節税額が大きく変わります。２つめは上記証明書を付けたうえで、18歳未満のお子様がいらっしゃるか、ご夫婦のいずれかが40歳未満の場合は控除額がさらに大幅アップします。この時点で最大133万円も減税額が増え、さらに省エネ性能が上位のZEH水準で証明できれば269万5,000円も減税額が増えることになります。

この証明書は引渡し後でも取得できます。遊家堂では書類がない場合や他社に断られた場合でも、全国対応で証明書の発行を承っています。

中古住宅・既存住宅の住宅省エネルギー性能証明書、他社に断られた方へ

「中古住宅を購入したが、省エネ証明書を取得できる会社が見つからない」「何軒か問い合わせたが断られた」――そのようなご相談を、全国から毎月いただいています。

書類がなくても住宅省エネルギー性能証明書は取得できます。

遊家堂は中古住宅・既存住宅の住宅省エネルギー性能証明書の発行に特化して対応しています。書類がない、築年数が古い、断熱材が不明、遠方で現地調査が難しいなど、他社が断るケースでも、まずはご相談くださいませ。

なぜ中古住宅は断られやすいのか

新築住宅と違い、中古住宅・既存住宅では以下のような理由で省エネ証明書の発行を断られることが多くあります。

フラット35適合証明書・建設住宅性能評価書・工事監理報告書などの書類がない
断熱材の仕様が不明で、図面や仕様書が残っていない
建築時の設計事務所や工務店がすでに存在しない
現地調査に対応できる建築士が近くにいない

遊家堂では建築士が現地調査（全国対応）を行い、書類がなくても省エネ計算を実施することで証明書の発行に対応しています。

取得すると住宅ローン控除でどれだけ節税できるか

2024年以降の住宅ローン控除は、省エネ基準適合住宅の証明書があるかどうかで控除の計算対象の年末ローン残高の上限額が大きく変わります。

既存住宅の場合（2026年取得以降）

一般住宅（証明書なし）：年末ローン残高の上限 2,000万円ｘ10年

省エネ基準適合住宅（証明書あり）：　年末ローン残高の上限 2,000万円　ｘ13年
省エネ基準適合住宅（証明書あり）19歳未満の子供のいる世帯、夫婦いずれか40歳未満の場合：　年末ローン残高の上限 3,000万円　ｘ13年

ZEH水準住宅（証明書あり）：　年末ローン残高の上限 3,500万円　ｘ13年
ZEH水準住宅（証明書あり）19歳未満の子供のいる世帯、夫婦いずれか40歳未満の場合：　年末ローン残高の上限 4,500万円　ｘ13年

省エネ基準適合住宅で証明書の有無で13年間で概算130万円の差が生まれます。また贈与税の非課税特例の枠も、証明書があれば500万円から1,000万円に拡大されます。

こんな方からよくご相談いただいています

中古住宅を購入したが、不動産会社や建築会社に省エネ証明書の手配を断られた
書類（フラット適合証明書など）がなく、他社で対応不可と言われた
築20年・30年以上の住宅で「古すぎて無理」と断られた
住宅取得から6ヶ月以内の期限が迫っており急いでいる
遠方（北海道・東北・九州など）で現地調査に来てくれる会社が見つからない
内窓設置や給湯器交換などのリフォームと合わせて省エネ証明書を取得したい
よくあるご質問

Q. 書類（フラット適合証明書など）がなくても対応できますか？

はい、対応できます。書類がない場合は現地調査が必要になりますが、建築士が全国に出張して調査を行います。まずは概略確認のみでもご相談ください。

Q. 築何年まで対応できますか？

築年数の上限はありません。断熱材の状況・窓の仕様・設備によって省エネ基準をクリアできるかどうかが変わります。内窓の設置や給湯器の交換など、比較的小規模なリフォームで基準をクリアできる場合も多くあります。

Q. 全国対応していますか？

はい。書類が揃っている場合はメールのやり取りのみで全国対応できます。現地調査が必要な場合も全国に出張します（別途出張費）。北海道・東北・関東・関西・九州など、これまで全国各地からご依頼をいただいています。

Q. 省エネ基準を満たさなかった場合はどうなりますか？

計算の結果、省エネ基準をクリアできない場合はご返金いたします。また内窓設置や給湯器交換などで基準をクリアできる場合には、その旨をご提案します。

Q. 取得の期限はありますか？　・・確定申告に間に合う｜住宅取得から6ヶ月以内に対応します

住宅取得日から6ヶ月以内に現地調査（または書類確認）を完了する必要があります。期限が迫っている場合は、その旨をお伝えください。優先して対応いたします。

Q. 費用はどれくらいかかりますか？

基本料金は88,000円（税込）です。現地調査が必要な場合は別途出張費（66,000円前後）が加算されます。まずは無料の概略確認をご利用ください。

ご相談の流れ

下記の情報をメールまたはお問い合わせフォームでお送りください（無料）

1　概略確認後、取得可能かどうかをご回答します（通常2〜3営業日）
2　取得可能な場合、お見積りをお送りします
3　ご入金後、計算・現地調査（必要な場合）を実施します
4　証明書をメール送付＋原本を郵送します

※　概略確認に必要な情報
1　お住まいの基本図面（平面図・立面図）
2　玄関の写真（室内から1枚）
3　窓の写真（2カ所程度、全景と左上角のアップ）
4　断熱材の写真（仕様書・矩計図、またはユニットバス天井裏・床下・天井点検口からの写真）
5　市町村までのご住所
6　書類の有無（フラット適合証明書・建設住宅性能評価書・工事監理報告書）