中古住宅の住宅省エネルギー性能証明書

中古住宅の省エネ証明（「住宅省エネルギー性能証明書」）で住宅ローン減税を最大化する

中古住宅をローンで購入された方へ。住宅ローン控除を2つのステップで控除額を増やすことが出来ます。１つめは「住宅省エネルギー性能証明書」をつける。それにより控除期間が10年から13年に延び、最大42万円お得になります（減税額が増えます）。２つめは上記証明書を付けたうえで、18歳未満のお子様がいらっしゃるか、ご夫婦のいずれかが40歳未満の場合は控除額がさらに大幅アップします。この時点で最大133万円もお得になります（減税額が増えます）。さらに省エネ性能が上位のZEH水準で証明できれば269万5,000円もお得になります（減税額が増えます）。

この証明書は引渡し後でも取得できます。遊家堂では書類がない場合や他社に断られた場合でも、全国対応で証明書の発行を承っています。

お問い合わせの流れ

１　お問い合わせフォームからご相談ください。

２　これまでのデータを参考に概算予測をさせて頂きます。

３　A　余裕で通りそうな場合　→本計算 (88,000円税込　+　出張料(必要な場合のみ) )

　　B　合格できるかもしれないが、絶対とはいえない場合　→省エネプレ計算(6,600円税込）

　　　→合格見込の場合→本計算 (88,000円税込　+　出張料(必要な場合のみ) )

４　証明書発行　（不適合の場合の返金保証有り）

概略ご相談時に頂きたい情報

（全て揃ってなくても大丈夫です。できるだけ下記をお送りください）

1　お住まいの基本図面（平面図・立面図（あれば仕様書・矩計図））
2　玄関の写真（室外からの全景、品番のシール）
3　窓の写真（掃き出し窓、腰窓、小窓の3カ所程度）、（それぞれ全景、右上の品番のシール、右下のガラスのアップ）
4　断熱材の写真（ユニットバス天井裏・床下点検口・天井点検口からの写真）
5　市町村までのご住所
6　フラット適合証明書・建設住宅性能評価書・工事監理報告書のいずれかの書類の有無

中古住宅・既存住宅の住宅省エネルギー性能証明書、他社に断られた方へ

「省エネ証明書の取得を問い合わせしたら、中古住宅であることを理由に断られた」「築年数が古いから合格できないと言われた」―といったお声を多くのお客様から伺っております。

　私達は元々リフォームを出発点にしていて、お客様の中古住宅を省エネ計算するという業務を2007年より手掛けています。一般的には中古住宅の省エネ計算は現地調査や書類調査、不確かな情報を確かめていく作業など、手間がかかるため嫌がられますが、弊社ではむしろそれを本業としています。

　又、住宅省エネルギー性能証明書の発行も2023年からお引き受けしております。

書類がなくても住宅省エネルギー性能証明書は取得できます。

遊家堂は中古住宅・既存住宅の省エネ計算を伴う申請を数多く手掛けてきました。そのなかで住宅省エネルギー性能証明書の発行についても、お客様の依頼から自然に行う様になってきました。多くの場合で書類がなかったり、不確かな情報のエビデンスの取得や問い合わせを日常的に行っています。

　築年数が古い、断熱材が不明、遠方で現地調査が難しいなど、他社が断るような状況は、私たちにとっては普通のことです。まずはご相談くださいませ。

なぜ中古住宅は断られやすいのか

新築住宅と違い、中古住宅・既存住宅では、そのほかにも以下のような理由で省エネ証明書の発行を断られることが多くあります。

フラット35適合証明書・建設住宅性能評価書・工事監理報告書などの書類がない
断熱材の詳細が不明で、図面や仕様書が残っていない
建築時の設計事務所や工務店がすでに存在しない
現地調査には対応していない

遊家堂では元々リフォームに絡んだ省エネ計算も多くお引き受けしており、建築士が現地調査（全国対応）を行う事が当たり前です。書類がなくても省エネ計算を実施することで証明書の発行に対応しています。

取得すると住宅ローン控除でどれだけ節税できるか

2024年以降の住宅ローン控除は、省エネ基準適合住宅の証明書があるかどうかで控除の計算対象の年末ローン残高の上限額が大きく変わります。

既存住宅の場合（2026年取得以降）

一般住宅（証明書なし）：年末ローン残高の上限 2,000万円0ｘ0.7％ｘ10年　=140万円

省エネ基準適合住宅（証明書あり）：　年末ローン残高の上限 2,000万円ｘ0.7％　ｘ13年　＝182万円
省エネ基準適合住宅（証明書あり）19歳未満の子供のいる世帯、夫婦いずれか40歳未満の場合：　年末ローン残高の上限 3,000万円　ｘ13年　＝273万円

ZEH水準住宅（証明書あり）：　年末ローン残高の上限 3,500万円ｘ0.7％　ｘ13年 =318.5万円
ZEH水準住宅（証明書あり）19歳未満の子供のいる世帯、夫婦いずれか40歳未満の場合：　年末ローン残高の上限 4,500万円ｘ0.7％　ｘ13年　＝409.5万円

省エネ基準適合住宅で証明書の有無で13年間で最大42万円の差、子育て世代と若者世代は133万円お得になります。また贈与税の非課税特例の枠も、証明書があれば500万円から1,000万円に拡大されます。

こんな方からよくご相談いただいています

中古住宅を購入したが、不動産会社や建築会社に省エネ証明書の手配を断られた
書類（フラット適合証明書など）がなく、他社で対応不可と言われた
築20年・30年以上の住宅で「古すぎて無理」と断られた
住宅取得から6ヶ月以内の期限が迫っており急いでいる
遠方（北海道・東北・九州など）で現地調査に来てくれる会社が見つからない

よくあるご質問